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サステナビリティ

重要課題（マテリアリティ）特定プロセス

STEP1

社会課題の把握・整理
現在から将来にわたって国内外に影響を及ぼす社会課題を、ISO26000※の「７つの中核主題」の36個の課題、SDGsの各ターゲットとも照合しながら、抽出しました。
  • ※企業以外の組織も含めた「組織」の社会的責任に関する国際規格

STEP2

重要課題（マテリアリティ）候補の分析
抽出した社会課題ごとに、雪印メグミルクグループの事業への影響度および「株主・投資家」「お客様・消費者」「酪農生産者」「流通・ユーザー」「サプライヤー」「従業員」「地域社会」「国際社会」それぞれの立場から見た社会への影響度を「成長機会」「リスク低減」の両面で評価、採点し、それぞれを軸とするマテリアリティマトリックスにマッピングしました。

STEP3

重要課題（マテリアリティ）候補の抽出
マテリアリティマトリックスから雪印メグミルクグループの事業への影響度、社会への影響度の評価点がともに高い社会課題および今後取り組むべき課題を重要課題（マテリアリティ）候補として抽出し、更に各重要課題（マテリアリティ）候補の重点取組みテーマを設定しました。

重要課題（マテリアリティ）候補の抽出

STEP4

外部有識者とのダイアログ（対話）
重要課題（マテリアリティ）候補とその重点取組みテーマについて、消費者団体の有識者および企業倫理委員会委員と妥当性や整合性、具体性について、ダイアログ（対話）を実施しました。

STEP5

重要課題（マテリアリティ）候補の再検討
外部有識者の意見や指摘をもとに、各重要課題（マテリアリティ）候補の重要性や具体性について社内で再検討や見直しを行いました。

STEP6

重要課題（マテリアリティ）の特定
取締役会決議により、サステナビリティ方針を策定し、重要課題（マテリアリティ）とその重点取組みテーマを特定しました。（2018年）

STEP7

重要課題（マテリアリティ）の見直し
グループ企業理念や「雪印メグミルク バリュー」「グループ長期ビジョン2026」との整合性について協議し、「食の持続性」の実現に向け、社会的・経済的価値を同期化させたダブルマテリアリティに見直しました。（2023年）

各重要課題（マテリアリティ）の選定理由と機会とリスク

領域 重要課題
（マテリアリティ）		 選定理由 機会 リスク
食
食
 持続可能な食の提供
  • 世界人口の急増を背景に、人々の健康や生命の維持に欠かせないたんぱく質の供給不足や、栄養バランスに優れた牛乳・乳製品への需要増加が見込まれる。将来起こりうる栄養不足の問題を解決し、嗜好品としての乳の価値を高めていくことは、事業機会の獲得や商品ブランドの価値向上につながる。
  • 世界人口の急増により牛乳・乳製品の消費量が増加し、売上が拡大する。
  • 動物性たんぱく質不足による「たんぱく質クライシス」の恐れがあり、代替食品の積極的な商品開発と市場投入を進め、先行企業としての優位性を確立する。
  • 世界人口の急増、気候変動、紛争などの影響により、原材料が逼迫し事業継続が困難となる。
食による健康への貢献
  • 乳の価値を一段と高めるイノベーションや、新たな素材・機能の探索、健康ビッグデータ活用といった、研究開発領域における無形資産の価値向上が、健康課題解決に向けた対応力を高めるとともに、市場における競争力の強化につながる。
  • 国内外の健康・栄養課題解決に対応した商品提供や健康に寄与する情報発信により売上拡大とブランド力が向上する。
  • 国内の少子高齢化や海外含む健康寿命延伸、疾病予防などの社会課題への対応が遅れ、事業機会を逸する。
酪農
酪農
 持続可能な酪農への貢献
  • 持続可能な酪農生産基盤の確立は、高品質な原材料の安定調達と事業継続性向上に不可欠である。また、長年築いてきた生産者との関係性は、総合提案型営業のアドバンテージとなり、自給飼料需要拡大など持続可能な酪農業界の発展に寄与する研究・ビジネス展開の機会創出が期待される。
  • 生乳を安定的に調達し、付加価値をつけて販売することで、事業継続性が確保される。
  • 酪農生産現場の環境負荷低減技術の提供により、事業機会が創出される。
  • 生乳生産基盤の弱体化（離農、コストアップ、気候変動）により、生乳調達が困難となる。
  • 酪農生産の環境負荷（牛のゲップなど）に対する社会的な批判の高まりにより、売上が減少する。
環境
環境
 環境負荷の低減
  • 環境負荷低減は企業の社会的責任であるとともに、積極的な取組みは、将来的な対応コストを軽減し、更には投資家や消費者などステークホルダーからの信頼獲得ならびに適正な企業価値評価につながる。
  • エネルギー使用量や廃棄物処理費用の削減により、収益が向上する。
  • 消費者と投資家の環境配慮への関心に応えることで、企業の社会的信用が高まる。
  • 地球全体のサステナビリティが確保できなくなることで、生乳をはじめとする原材料調達ならびに事業継続が困難となる。
  • 法規制に伴う対応コストの増加と、対応不足や遅れによりステークホルダーからの信頼が低下し、企業の競争力が低下する。
人と社会
人と社会
 多様性の推進と人権の尊重
  • 多様性の推進は、多様な社会ニーズに対応した革新的発想・アイデア創出を促し、企業競争力と人材獲得の優位性を強化する。また、多様な人材が個性と能力を発揮しやすい職場環境の整備により、既存人材の流出リスクが低減される。更に、サプライチェーン含め人権侵害などのレピュテーションリスクを排除することで、人にやさしい企業としてステークホルダーの信頼を獲得できる。
  • 多様な人材とその価値観により、イノベーションが促進され、社会ニーズに応じた商品創出が可能となり、企業競争力が向上する。
  • 労働市場での人材不足が、イノベーションや事業活動に不可欠な人材確保を困難にし、将来の担い手が育たないことで競争力の低下を招く。また、サプライチェーン上の人権侵害によりレピュテーションリスクにさらされる恐れがある。
地域社会への貢献
  • 地域住民の健康増進のように、地域の特性・課題に対応した商品提案、サービス・情報提供をすることで、暮らしと健康に貢献する企業として当社グループの認知度・信頼度が高まり、商品ブランドの長期支持および企業価値の向上につながる。
  • 地域のニーズ・課題に根差した取組みにより地域住民や自治体・流通パートナーからの信頼・認知度を高めることで、企業・ブランドファン層の拡大が期待できる。
  • 地域への不十分な配慮やコミュニケーション不足により、地域社会の不信感・反発を招き、企業・ブランドイメージが低下、人材確保が困難となる。

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