平均気温上昇による農作物、生乳生産への影響や、豪雨、洪水などによる製造拠点や物流拠点の被害など、地球温暖化は雪印メグミルクグループの事業活動に大きなリスクをもたらす可能性があります。
気候変動への対応は重要な課題の一つであることから、雪印メグミルクグループでは、社会的・経済的価値を同期化させた「サステナビリティ経営」において、2030年度までにＣＯ2排出量を2013年度比50％削減する目標をKPI（重要管理指標）として定め、グループ一体で脱炭素の取組みを推進してきました。
2023年5月には2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルに向けた取組みを進めることを宣言しました。今後も、省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの活用により、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めていきます。
雪印メグミルク 2050年カーボンニュートラル宣言
雪印メグミルクは「食の持続性」を実現するため気候変動や酪農生産における課題を解決し、2050年に向けカーボンニュートラルを目指します。
CO2排出量に関する目標
| 重要課題（マテリアリティ）KPI | 基準年 | 2024年度実績 | 達成目標 |
|---|---|---|---|
| CO2排出量を削減する。※ | 2013年度 | 26.7%削減 | 2030年度 |
| 33.3万t-CO2 | 50%削減 |
［対象範囲］
※ 雪印メグミルク(株)、いばらく乳業(株)、甲南油脂(株)、直販配送(株)、みちのくミルク(株)、八ヶ岳乳業(株)、雪印種苗(株)、雪印ビーンスターク(株)
CO2排出量の推移
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<CO2排出量>
※スコープ１とスコープ２の合計値 |
サプライチェーン全体におけるCO2排出量（スコープ3）
地球温暖化の防止にむけて、雪印メグミルク（株）自身のCO2排出量だけでなく、その上流において購入した原材料等の製造・輸送に伴う排出量や、雪印メグミルク(株)が製造・販売した製品の下流における廃棄などに伴う排出量を、サプライチェーンの各段階で算定・把握する必要があります。雪印メグミルク(株)では、『GHGプロトコル「スコープ３基準」』＊に基づき、サプライチェーン全体の排出量の算定を行っており、今後、カーボンニュートラル実現に向け、具体的な削減を進めます。
＊GHGプロトコルとは、温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の基準で、GHGプロトコル「スコープ3基準」とは、サプライチェーン排出量に関する国際的基準の１つ。
<2024年度 雪印メグミルク実績>
＊カテゴリ8～11、13～15は算定外
「サプライチェーン排出量算定の考え方」（環境省）を加工して作成
CO2排出量の第三者認証取得
CO2排出量（スコープ１，２，３）の第三者認証を毎年取得しています。今度も開示データの妥当性を担保するため、検証を継続していきます。
※スコープ1・２は2022年度（2021年度実績値）より、スコープ３は2024年度（2023年度実績値）より継続して認証を取得しています。
スコープ３検証報告書
スコープ３算定範囲：カテゴリ１、２、３、４、５、６、７、12
ボイラ設備の燃料転換の取組み
雪印メグミルク（株）では、工場ボイラ設備のガス化によるCO2排出量削減を推進しています。これまで北海道内の工場を中心にLNGサテライト設備を新設し、重油焚きボイラからガスボイラに更新してきました。2024年10月末から、なかしべつ工場のボイラ設備が稼動しました。これにより5,000t-CO2/年の削減を見込んでいます。また、2025年度は、京都工場への導入を計画しています。
ボイラ設備（なかしべつ工場）
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メタン発酵設備と水素エネルギーの利活用
2023年5月より、雪印メグミルク（株）大樹工場でホエイ※と残さをエネルギーとして有効利用するメタン発酵設備の稼動を開始し、現在100%負荷運転に向けて設備の調整を実施しています。この設備の稼動により約8,400t-CO2/年の排出量削減を見込んでいます。幌延工場では、水素エネルギーの利活用によるCO2排出量削減の取組みを発表しました。幌延工場近隣（豊富温泉）から産出する未利用ガスから創出された水素と、既存ボイラ燃料であるLNG（液化天然ガス）を混焼させるボイラ設備を導入し、2025年下期から実証実験を行います。
※ チーズを製造する際の副産物
メタン発酵設備（大樹工場）
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ICP制度の導入ついて
雪印メグミルク（株）は、ICP（インターナル・カーボン・プライシング）制度を2024年4月から導入しました。対象となる設備の投資に対して、社内炭素価格により、費用換算し、設備選定時の参考としています。
- 社内炭素価格：
- 10,000円/t-CO2
- 適用範囲：
- 省エネ・新技術導入に対する投資（2024年度はユーティリティ設備を対象）
- 対象範囲：
- スコープ1、スコープ2（自社のCO2排出量）
太陽光発電設備導入の取組み
雪印メグミルク（株）は、再生可能エネルギーの利用拡大に向け、太陽光発電設備の導入を進め、2024年度は京都・阿見工場で稼動を開始しました。これにより、合計700t-CO2/年のCO2排出量を削減することができます。2025年度は、大樹・磯分内・野田・豊橋工場での稼動を予定しており、稼動中の工場を含め8工場、合計で1,620t-CO2/年の削減を見込んでいます。
太陽光発電設備（京都工場）
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太陽光発電設備（阿見工場）
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再生可能エネルギーの活用（バーチャルPPA）の取組み
雪印メグミルク（株）は、2024年9月に、東芝エネルギーシステムズ株式会社と再生可能エネルギーを活用したバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を新たに締結しました。バーチャルPPAは、電力需要家が敷地外の発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書）を調達する手段です。今回調達する環境価値は、川越工場のCO2排出量削減（1,400t-CO2/年）として使用します。これにより、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」における第4削減計画期間（2025～2029年度）の温室効果ガスの削減目標に対する取組みを推進します。
カーボンオフセットの取組み
2030年度のCO2排出目標である2013年度比50％削減を確実に達成するため、年度毎の数値目標をロードマップとして定め、中間地点である2025年度のCO2排出量を明確にし、きめ細かく進捗管理をしています。
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（万t-CO2）
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | - | 21.8 | 20.9 | 19.9 | 19.0 |
| 実績 | 22.8 | 21.4 | 20.4 | 20.3 | 19.8 （見込） |
| スコープ1 | 11.7 | 11.3 | 10.2 | 10.0 | - |
| スコープ2 | 11.1 | 10.1 | 10.2 | 10.3 | - |
モーダルシフトへの取組み〜エコレールマークの商品認定〜
モーダルシフトとは、貨物輸送を自動車から鉄道・船舶へと切り替えることでCO2排出量を削減し、環境負荷を削減する手法です。雪印メグミルク（株）は、北海道の工場で製造した商品の北海道外への輸送についてモーダルシフトを積極的に進めており、2007年9月より継続してエコレールマーク取組企業の認定を受けています。特に練乳類については道外販売分の100％が鉄道輸送であり、現在、練乳など7品目でエコレールマーク商品認定を受けています。
カーボンクレジットの購入
カーボン・オフセットとは、植林などの森林保護やクリーンエネルギー事業で削減されたCO2をクレジットとして購入することにより、企業活動で排出されたCO2の一部を間接的に埋め合わせ（オフセット）する制度です。
雪印メグミルク（株）は、2014年度から北海道のカーボンクレジット購入を開始し、年々拡大しています。今後も森林由来のJ-クレジットの購入を通じ、森林保護に取り組んでいきます。
| プロジェクト名 | 対象場所 | 開始年度 | 2024年度購入量 |
|---|---|---|---|
| 北海道「道有林・オフセットクレジット」 | 酪農と乳の歴史館 | 2014年度 | 30t |
| 北海道中標津町「中標津町有林」J-クレジット | なかしべつ工場 | 2017年度 | 10t |
| 晩成温泉への木質バイオマスボイラー導入事業に関わるJ-クレジット | 大樹工場 | 2018年度 | 30t |
| 日本製紙木材㈱ 群馬・須田貝社有林間伐促進プロジェクトに関わるJ-クレジット | 野田工場 | 2022年度 | 30t |
| 日本製紙木材㈱ 群馬・須田貝社有林間伐促進プロジェクトに関わるJ-クレジット | 川越工場 | 2023年度 | 30t |
| 福岡市 福岡市営林間伐促進型プロジェクトに関わるJ-クレジット | 福岡工場 | 2023年度 | 30t |
| 日本製紙㈱ 富士・北山社有林間伐促進プロジェクトに関わるJ-クレジット | 本社 | 2023年度 | 30t |
| 中江産業㈱ ナカエの森地球がよろこぶ森林プロジェクトに関わるJ-クレジット | 京都工場 京都工場池上製造所 |
2024年度 | 60t |
| ㈱栃毛木材工業 栃毛木材の森林プロジェクトに関わるJ-クレジット | 阿見工場 | 2024年度 | 50t |
| 計 | 300t | ||