CSRの取組み

CSR方針及びCSR重要課題(マテリアリティ)

CSR方針

企業理念※1に基づき、事業活動を通じて、社会とともに持続的に発展していくための経営を推進します。

<基本的な考え方>

  • ・コンプライアンス※2を基本とし、商品・サービスの安全確保(品質保証)の徹底を最重要項目として取り組みます。
  • ・お客様・消費者をはじめとしたあらゆるステークホルダーを重視し、「社外の目」を反映した経営に取り組みます。
  • ・持続可能な社会の実現のため、CSRの重要課題(マテリアリティ)を特定し、社会課題の解決に向けて取り組みます。
  • ※1企業理念は、私たちの使命「消費者重視経営の実践」「酪農生産への貢献」「乳(ミルク)にこだわる」と、コーポレートスローガン「未来は、ミルクの中にある。」で構成します。
  • ※2コンプライアンスには、法令の遵守はもとより、社内および社会の規範、社会の倫理的価値観の遵守を含みます。
CSR領域 CSR重要課題
(マテリアリティ)
重点取組みテーマ KPI
食と健康

乳(ミルク)による食と健康への貢献

  • 2
  • 3
  • 4
  • 12
安全で安心していただける商品・サービスの提供
  • ・2022年度までに、雪印メグミルクブランド製品を製造している国内外の食品施設の75%以上において、GFSI※3に認定された国際的な食品安全スキーム(FSSC、SQFなど)の認証を取得し、以降についても更なるGFSIの認証取得拡大を進める。(G)
  • ・風味評価技能を持つ官能評価員認定者を育成する。(官能評価員認定者数:2017年度比110%以上)
健康寿命延伸への貢献
  • ・乳(ミルク)を通じて健康寿命延伸に貢献する研究開発、商品開発、サービス提供、情報発信を行う。(G)
  • ・健康寿命延伸への貢献を重点テーマとした食育活動を実施し、2019~2026年度で年間平均4.5万人の参加者数を目指す。
酪農

持続可能な
酪農への貢献

  • 2
  • 4
  • 8
  • 9
  • 15
酪農生産基盤強化への取組み推進
  • ・日本酪農青年研究連盟の運営支援および酪農総合研究所の活動により、持続的酪農経営を行うための経営管理・技術的支援を行う。(G)
環境

環境負荷の低減

  • 7
  • 8
  • 11
  • 12
  • 13
  • 15
地球温暖化の防止
  • ・CO2排出量を、2030年度までに2013年度比30%削減する。
持続可能な資源の利用
  • ・2022年度までに、使用する紙を100%環境に配慮した原材料にする。
  • ・2026年度までに、認証パーム油100%調達を目指す。
  • ・環境に配慮した包装容器を開発・使用し、プラスチック使用量の減少および再資源化を図る。(2020年度末までに数値目標を設定する)
循環型社会の形成
  • ・廃棄物に対して、以下の通り取り組む。
    ①2030年度までに廃棄物排出量を2013年度比30%削減する
    ②2030年度までに廃棄物リサイクル率98%以上
    ③2019年度までに食品廃棄物リサイクル率95%以上
  • ・環境に配慮した商品開発を推進する。(既存商品・新規商品の賞味期限の延長や、賞味期限の年月表示を積極的に推進)
  • ・水資源の有効利用を推進する。(2020年度末までに数値目標を設定する)
人と
社会

多様な人材が活躍できる職場の実現

  • 3
  • 4
  • 5
  • 8
  • 10
人材の多様化と人材育成
  • ・2025年度までに女性経営職(管理職)比率10%以上にする。
ワーク・ライフ・バランスの実現と労働生産性の向上
  • ・健康経営優良法人制度認定を取得する。

地域社会への貢献

  • 3
  • 4
  • 8
  • 11
  • 17
地域社会とのパートナーシップ
  • ・地域と連携し、社会課題解決に貢献する。(G)
  • ※3GFSI(Global Food Safety Initiative)とは、世界の食品関連企業が食品安全システムの継続的改善を目的に協働で推進する食品安全に関するグローバルプラットフォームで、認証規格はFSSC22000やSQFなどがあります。

(G)は雪印メグミルクグループとしてのKPIです。それ以外は雪印メグミルク(株)のKPIです。

SDGsについて

SDGsとは、Sustinable Development Goals(持続可能な開発目標)のことで、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、2030年までに貧困・飢餓や男女不平等などの課題を解決し、持続可能な世界を実現するための国際目標です。
17の目標、169のターゲット、230の指標を設定しており、「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」の方針のもと、国だけでなく、企業や個人が取り組むことを目指しています。

(出典)国連広報センター

SUSTAINABLE DEVELOPMENT

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