1. 2050年カーボンニュートラル宣言

雪印メグミルク(株)では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を2023年5月に行い、2030年度までにCO₂排出量を2013年度比50％削減する目標をKPIとして、グループ一体で脱炭素の取組みを推進しています。

2. TCFD提言への取組み

気候変動問題はグローバル社会の最重要課題の一つであり、食の持続性の実現を目指す雪印メグミルクグループの事業に大きな影響を及ぼすため、課題解決に向けて積極的に取り組む必要があります。雪印メグミルク(株)では2021年10月にTCFDへの賛同を表明し、2022年9月より「雪印メグミルクレポート（統合報告書）」にてTCFDに基づく非財務情報の開示を始め、年に一度、内容の見直しを行っています。

（1）ガバナンス

雪印メグミルクグループ全体のサステナビリティの取組みを経営レベルで推進していくため、雪印メグミルク(株)社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、重要課題（マテリアリティ）のKPI進捗確認や達成に向けた協議を行い、内容を取締役会に報告しています。さらに、グループサステナビリティ委員会の下にサステナビリティ担当役員が部会長を務め、委員として社長が参加するサステナビリティ推進部会を設置しています。この部会では担当役員が分科会長を務める「脱炭素分科会」、「脱プラ分科会」、「人権分科会」、「TNFD分科会」からの報告を受け、具体的な取組みを協議しています。
雪印メグミルク(株)の各部署とグループ会社にはサステナビリティリーダーが配置され、サステナビリティグループ活動を行うなど、従業員のサステナビリティの考え方の理解・浸透や、現場での具体的な取組みを推進しています。

※　サステナビリティ関連の各種方針　https://www.meg-snow.com/csr/various_policies/

<サステナビリティ経営の実効性を確保するための推進体制>

（2）戦略

移行リスクと物理的リスクから、2つのシナリオ（1.5℃上昇シナリオ、4℃上昇シナリオ）でリスクと機会に分類し、脱炭素ロードマップに基づき取組みを推進しました。将来的には現在取り組んでいるTNFDとの統合を目指します。また、2030年と2050年を時間軸として、事業インパクト評価を実施しました。

<気候変動リスク・機会と雪印メグミルク(株)における対応>

「炭素価格」
	移行リスク	機会
	・気候変動への対応遅れにより、炭素税の負担など、事業全体の競争力が低下 ・カーボンニュートラルを実現する努力を怠ることにより、ブランドイメージが毀損(信頼性の低下)	・炭素税の負担を低減するため、ICP活用により積極的な設備投資(省エネ、太陽光発電設備等)を行う ・積極的に次世代エネルギーを活用することにより新しいサプライチェーン構築とブランドイメージの向上
2024年度の主な内容	・ボイラ設備の燃料転換（なかしべつ工場）	・太陽光発電設備導入（京都工場、阿見工場） ・バーチャルPPA導入（川越工場） ・水素エネルギー利活用（幌延工場） ・ICP導入（2024年4月～） ・サステナビリティ・リンク・ローン及びグリーンボンドによる資金調達
「消費者意識の変化」
	移行リスク	機会
	・環境、人権に配慮した資材、包材の採用による調達コストの増加 ・サーキュラーエコノミーを実現する努力を怠ることにより、ブランドイメージが毀損(信頼性低下)	・環境、消費者トレンド(消費者意識の変化)に配慮した製品開発による新市場の形成
2024年度の主な内容	・認証パーム油100％調達（雪印メグミルク㈱） ・容器包装における石油由来プラスチックの削減（2025年春よりバイオマスプラスチックを10%配合した容器を採用）	・機能性付加商品の売上拡大（2030年度；1,000億円以上）
「平均気温の上昇」
	物理的リスク	機会
	・水資源の枯渇による酪農生産の停滞、および生産ができない事による売上減少と企業価値の毀損	・森林保全による水源涵養の拡大(生物多様性にも貢献) ・緑肥作物種子による作付面積の拡大
2024年度の主な内容	・圧空冷却塔導入（幌延工場） ・蒸気ドレン排出方法改善（阿見工場） ・ボイラ回収水活用（海老名工場） ・給水設備改造（京都工場池上製造所）	・J-クレジット(森林由来)の購入場所拡大（京都工場、京都工場池上製造所、阿見工場） ・緑肥作物種子による作付面積を2019年度比で20％拡大する（目標：2030年度）
「異常気象の頻発化と深刻化」
	物理的リスク	機会
	・自然災害による製造物流設備への影響	・フードテックなど代替食品市場の拡大による持続可能な食の提供
2024年度の主な内容	・生産拠点の水リスクを確認し、事業継続のリスク評価を行う	・プラントベースフードなど代替食品の売上高拡大（2030年度；200億円以上）
「酪農基盤」
	移行リスク	機会
	・酪農生産の環境負荷に対する厳しい視線 ・国際的な生乳生産減少、コストアップ	・環境負荷低減に向けた持続可能な酪農への支援 ・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現 ・国内酪農生産基盤の強化(乳や乳製品の競争力・価値向上)
2024年度の主な内容	・TNFD提言に基づく情報開示の準備 ・牛の腸管由来温室効果ガスの測定方法の確立（ゲップに含まれているメタンガス） ・メタンの発生を抑制する牧草・飼料原料の研究開発（雪印種苗㈱）	・酪農由来のバイオメタンガス活用による持続可能な酪農への支援 ・ふん尿由来J-クレジット活用開始による持続可能な酪農への支援 ・自給飼料型酪農推進のため、雪印種苗の牧草・飼料作物種子による作付面積を2019年度比で3%拡大する ・酪農総合研究所シンポジウム開催（酪農生産基盤強化）

①脱炭素ロードマップ（2030年度までの移行計画：参考）

• ・本ロードマップは雪印メグミルク㈱単体のものであり、グループ会社を含むグループ全体のCO₂排出量の数値とは異なります。
• ・2025年4月時点の脱炭素ロードマップであり、a～fの施策の進捗状況に応じ、毎年見直しを行います。そのため、2025年度以降の数値は参考値となります。

②2024年度の主な取組み

A. 炭素価格

脱炭素ロードマップで掲げた施策に沿ってCO₂排出量の低減を進めています。

ア. ボイラ設備の燃料転換（施策ａ）

なかしべつ工場では、2024年10月にボイラのエネルギーを重油からLNGへ切り替えました。これにより、年間5,200tのCO₂排出量の削減が見込めます。2025年度は京都工場で更新工事を行い、2026年6月稼働を予定しています。

工場名	稼働	削減効果 (t-CO2/年)	備考
大樹工場	2022年12月～	7,800	2021～22年
なかしべつ工場	2024年10月～	5,200	2023～24年
京都工場	2026年6月予定	2,000	2025年度着工予定
		15,000

＜効果＞
CO₂削減量：3工場で15,000t-CO₂/年（見込）

イ. 再生可能電力活用（太陽光発電設備導入）（施策ｃ）

再生可能エネルギーの利用拡大に向け、太陽光発電設備の導入を進めており、2024年度は京都工場と阿見工場で稼働を開始しました。2025年度は大樹工場、磯分内工場、野田工場、豊橋工場での稼働を予定しています。

工場名	稼働	削減効果 (t-CO2/年)
海老名工場	2023年7月～	130
京都工場	2024年5月～	110
阿見工場	2024年8月～	590
大樹工場	2025年7月～(予定)	260
磯分内工場	2025年7月～(予定)	180
野田工場	2025年度(予定)	70
豊橋工場	2025年度(予定)	270
豊橋工場	2025年度(予定)	270
京都工場池上製造所	2027年度(予定)	220
なかしべつ工場	2028年度(予定)	110
		1,940

＜効果＞
CO₂削減量：9工場で1,940t-CO₂/年（見込）

ウ.再生可能電力活用（バーチャルPPA）（施策d）

2024年9月に、東芝エネルギーシステムズ株式会社と再生可能エネルギーを活用したバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を新たに締結しました。バーチャルPPAは、電力需要家が敷地外の発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書）を調達する手段です。今回調達する環境価値（非化石証書）は、川越工場のCO₂排出量削減として使用します。これにより、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」における第4削減計画期間（2025年度から2029年度）の温室効果ガスの削減目標に対する取組みを推進します。

・購入開始　2025年4月〜
・契約期間　10年間
・非化石価値　1,400t-CO₂/年（3,800Mwh）

エ. その他（水素サプライチェーン）（施策ｆ）

幌延工場では、2025年度下期より水素エネルギーの利活用による実証実験に取り組みます。近隣（豊富温泉）から産出された未利用ガスから創出された水素と既存ボイラ燃料であるLNGを混焼させ、ボイラ設備の燃料として使用します。

オ. ICP導入

インターナル・カーボン・プライシング制度を2024年4月から導入しました。

• 社内炭素価格10,000円/t-CO₂
• 適用範囲省エネ・新技術導入に対する投資（2024年度はユーティリティ設備を対象）
• 対象範囲スコープ1、スコープ2（自社のCO₂排出量）
• 活用方法対象となる設備の投資に対して、社内炭素価格により費用換算し、設備選定時の参考とする。

カ. サステナビリティ・リンク・ローンの活用

サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」）を設定し、借入条件とSPTの達成状況を連動させる借入です。
雪印メグミルクグループでは、2030年度CO₂排出量50％削減をSPTとして、2022年3月に80億円の調達を行いました。このSPTを基に借入期間の目標値を定めています。なお、CO₂排出量は、第三者機関による検証を実施しております。

＜雪印メグミルクグループ全体のCO₂削減率の目標及び実績値＞

CO2削減率	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度	2030年度
目標値※1		22.3％		30.8％		35.0％	50.0％
実績値	18.4％	23.5％	26.9％	25.9％※2	－	－	－

• ※1 2022年度、2024年度、2026年度の数値はSLLで設定したSPT
• ※2 2024年度数値は見込み

キ.グリーンボンドレポーティングの進捗状況

グリーンボンドは、環境問題の解決に貢献する事業に要する資金を調達するために発行する債券です。2022年12月に発行した50億円のグリーンボンドの対象事業の概要、調達資金の対象事業への充当状況及び環境効果に関する指標等を、実務上可能な範囲で年次で雪印メグミルク(株)ウェブサイト上に開示しております。
※サステナブルファイナンス　https://www.meg-snow.com/csr/finance/

グリーンボンドで開示するプロジェクト

適格プロジェクト	対応する雪印メグミルク(株) 重要課題（マテリアリティ） およびKPI	環境改善効果
ホエイや有用成分回収工程で発生する副産物のバイオマスをメタンガス化する設備の導入	環境負荷の低減：2030年度までに、CO2排出量を2013年度比50％削減する。	CO2削減量 （ｔ-CO2）
排水処理設備増能更新（大樹工場） 排水処理設備増能更新（磯分内工場） 汚泥減容化設備導入（野田工場） 汚泥乾燥設備導入（大樹工場）	環境負荷の低減：2030年度までに、廃棄物排出量を2013年度比30％削減する。	汚泥の削減量（t）

B. 消費者意識の変化

ア. 石油由来プラスチックの削減に向けて

雪印メグミルクグループでは、容器包装における石油由来プラスチックを削減するため、2030年度に石油由来のプラスチック使用量を2018年度比で25％削減（売上原単位）することをKPIと定め、脱プラ分科会で削減施策を検討しています。2025年3月から「ナチュレ 恵 megumi」「牧場の朝ヨーグルト」「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の3ブランドにバイオマスプラスチックを10％配合した容器を導入します。この取組みにより雪印メグミルク(株)の石油由来プラスチック使用量は年間で500t超の削減見込みとなり、大きな効果が期待されます。

	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度
石油由来プラスチック使用量 （2018年度比、売上原単位）	2.5％ 削減	5.3％ 削減	12.2％ 削減	※

※集計中

また、2023年4月より、東京都、神奈川県、千葉県、福岡県などで学校給食牛乳ストローレス容器の導入とバイオマスプラスチック配合ストローの供給を開始し、石油由来プラスチックのさらなる削減に取り組んでいます。

	2023 年度	2024 年度
ストロー関連の石油由来プラスチック使用量 （2022年度比）	24t 削減	33t 削減

C. 平均気温の上昇

ア. 生産拠点の節水の取組み

生産拠点の用水使用量について、2030年度に2013年度比9％削減とするKPIを定め、2023年度には前倒しでKPIを達成しました。2024年度は更に幌延工場圧空冷却塔導入、阿見工場蒸気ドレン排出方法改善、海老名工場ボイラ回収水活用、池上製造所給水設備改造など用水使用量の削減に努め、約10.9万㎥/年を削減しました。

イ. 森林保全による水の涵養の取組みについて

植林などの森林保全や森林由来のＪ-クレジット購入を通じ、森林保護や水源の涵養への取組みを強化しています。2024年度より、京都工場と京都工場池上製造所（ナカエの森地球がよろこぶ森林プロジェクト）、阿見工場（栃毛木材の森林プロジェクト）でのJ-クレジット活用を新たに開始しました。今後も持続可能な森林保全活動を支援していきます。

取組み内容	対象場所	開始年度	対象面積※(ha)
北海道　「キキタの森」の間伐促進プロジェクト	酪農と乳の歴史館	2014	4
北海道中標津町　地域の暮らしを守る格子状防風林における間伐促進プロジェクト	なかしべつ工場	2017	2
神奈川県　「森林再生パートナー」ネーミングライツ森林「恵 megumiの森」	海老名工場	2022	3
日本製紙木材㈱　群馬・須田貝社有林間伐促進プロジェクト	野田工場	2022	8
	川越工場	2023	8
日本製紙㈱　富士・北山社有林間伐促進プロジェクト	本社	2023	3
福岡市　福岡市営林間伐促進型プロジェクト	福岡工場	2023	1
中江産業㈱　ナカエの森地球がよろこぶ森林プロジェクト	京都工場	2024	5
	京都工場池上製造所	2024	5
㈱栃毛木材工業　栃毛木材の森林プロジェクト	阿見工場	2024	12
合計			51

※森林の対象面積は雪印メグミルク㈱調査による概算値

D. 異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）

ア. 生産拠点の水リスク評価

産拠点の水リスクについて、リスクの再評価を行いました。アキダクト（世界資源研究所（ＷＲＩ）が開発した水リスク評価のグローバルツール）による評価では、リスクが高い対象事業所はありませんでした。また、雪印メグミルク(株)の独自評価として用水、排水、洪水に関するリスク評価を実施し、対応を進めました。

	リスク高	リスク中	リスク低
アキダクトによる評価	0事業所	12事業所	14事業所
雪印メグミルク独自評価	0事業所	2事業所	24事業所

イ. プラントベースフード（代替食品）への参入

2024年3月に、プラントベースフードの新ブランド「Plant Label」（プラントラベル）を立ち上げ、販売を開始しました。プラントベースフードは、世界人口の増加を背景に食料の安定供給が求められる中、たんぱく質の新たな選択肢として注目されています。市場規模は世界的に拡大傾向にあり、その中でも成長著しい植物性素材が「えんどう豆」です。大豆やアーモンドと比べて生産時の水の使用量やCO₂排出量が少ないサステナブルな原料でありながら、脂質が少なく、高たんぱくで食物繊維が豊富という特徴があります。2024年９月には、えんどう豆の味わいが楽しめる「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ しお味／スモーク味」を発売しました。雪印メグミルク(株)がこれまでに乳で培ってきた幅広い知見や機能を活かし、プラントベースフード市場という新たな領域に挑戦します。

E. 酪農基盤

雪印メグミルク(株)グループの主力事業である牛乳・乳製品は豊かな食生活と日本の食料自給率向上に欠かせないものですが、酪農生産における環境負荷低減は社会課題となっており、対応を強化していく必要があります。

ア. TNFD提言に基づく開示

2024年8月に初期的開示（※1）を公表しました。雪印メグミルク(株)を中心とするバリューチェーン全体における自然への依存とインパクトについてENCORE（※2）を活用して評価し、また、雪印メグミルク(株)工場の周辺地域における自然の評価としてロケーション分析を実施し、自然関連のリスクと機会を確認しました。これらのリスクは、中長期的には雪印メグミルク(株)グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、TNFD提言に準拠した本格的な開示は2025年夏を予定しています。

• ※1 TNFDへの取組み https://www.meg-snow.com/csr/pdf/tnfd_240822.pdf
• ※2 企業の業務が生物多様性にどのような影響を及ぼすか、またその影響が企業自身にどのようなリスクや機会をもたらすかを評価し、その影響を管理するためのツール 「Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure」の略

イ. 牛の腸管由来温室効果ガスの計測

雪印メグミルク(株)の酪農総合研究所では生産団体（ＪＡ北オホーツク）および研究機関（北里大学）と連携し、牛の腸管由来温室効果ガスの計測を実施しました。

ウ. メタンの発生を抑制する牧草・飼料原料の研究開発

雪印メグミルク(株)グループの雪印種苗㈱は、ソラマメ属植物に牛のルーメン液（第一胃消化液）のメタン発生を抑制する成分があることを発見しました。今後、酪農・畜産業での温室効果ガス削減に活用できるよう、更に研究開発を進めていきます。

エ. 大樹工場での酪農家由来バイオメタンガス活用

大樹工場では2023年5月よりホエイから有用成分を回収した残さをメタン発酵させ、バイオガスとして活用する取組みを進めています。2025年1月より、当工場で生成したバイオガスと、酪農家でふん尿処理時に発生したバイオメタンガスを混合させ、メタンガスボイラの燃料として利用する国内初の取組みを開始しました。

＜効果＞
CO₂削減量：100t-CO₂/年（見込）

オ. 酪農由来のJ-クレジット活用

2025年度より酪農由来のJ-クレジットを活用した持続可能な酪農への支援を開始します。家畜の排せつ物を堆肥化する過程で温室効果ガスが発生しますが、強制発酵設備を導入することで従来4～6か月を要していた堆肥化の処理時間が24時間に短縮され、温室効果ガスを削減できます。この方法論で創出されたJ-クレジットを活用することで、北海道の酪農家の設備導入にかかる費用負担を支援します。

• 

• 

＜J-クレジット概要＞
・方法論　：家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）
・実施時期：2025年から2032年までの8年間
・購入量(8年間合計)： 11,500t-CO₂(予定)

カ. 牧草・飼料作物種子の作付面積拡大

自給飼料型酪農の推進のため、グループ会社の雪印種苗㈱の牧草・飼料作物種子による作付面積を2030年度までに2019年度比で3％拡大することをKPIに設定し取り組んでいます。

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
作付面積(2019年度比)	0.2％増加	3.7％増加	3.7％減少	※

※集計中

キ. 酪農総合研究所シンポジウム開催について

持続的酪農経営を行うための経営管理・技術的支援として、2025年1月に酪農総合研究所シンポジウムを開催しました。2024年度は「今こそ飼料の国産化を！ PartⅢ～次の一手を考える～」をテーマに、330人が参加し、自給飼料の利用拡大に向けた議論を行いました。

事業インパクト評価

	重要項目	雪印メグミルク(株)への影響	想定パラメータ	2030年 影響度		2060年 影響度
				1.5℃	４℃	1.5℃	４℃
移行リスク	炭素価格	・炭素税の導入による製造・輸送コストおよび売上原価の増加	炭素税	中	ー	大	ー
	消費者意識の変化	・消費者の自然素材の利用や包装資材リサイクル、CO2排出等への関心 ・気候変動対策に積極的な企業の製品購入による売上高の増加／減少	脱プラ施策等による影響額	小	ー	中	ー
物理的リスク	平均気温の上昇	・平均気温の上昇による水資源不足 ・暑熱対策による原材料調達コストの増加	生乳の生産量	小	小	中	中
			畜舎運営費用の増加	ー	中	ー	大
	異常気象の頻発化と深刻化 （豪雨、洪水等）	・自然災害（豪雨、洪水等）による製造・物流設備への影響（操業中止、配送停止等）	集中豪雨の年間発生日数	ー	ー	ー	小

■ 影響度「大、中、小」の定義（金額範囲）大：50億～30億、中：30億～10億、小：10億未満

（3）リスク管理

気候変動リスクはサステナビリティ推進部会で報告・協議され、グループサステナビリティ委員会を通じ、進捗状況をグループ全体で共有しています。また、雪印メグミルク(株)内で定期開催しているリスク連絡会ではグループ全体のリスクとトラブルの管理を行っています。
リスクマネジメント

（4）指標と目標

抽出されたリスクに対し、KPIを設定し、取り組みました。

2024年度の主なKPIの進捗状況

項目	KPI	2022年度	2023年度	2024年度
				炭素価格	CO2排出量 （目標）2030年度：50％削減（2013年度比）	23.5％削減	26.9％削減	25.9％削減 （見込）
消費者意識の変化	石油由来のプラスチックの使用量 （目標）2030年度：25％削減（2018年度比）	5.3％削減	12.2％削減	※
	使用する紙を環境に配慮した原材料に変更 （目標）2025年度：100％使用	97.7％	99.0％	※
	認証パーム油 （目標）2026年度：100％調達	14.5％	54.4％	※
	機能付加商品の売上高 （目標）2030年度：1,000億円以上		581億円	※
平均気温の上昇	生産拠点の用水使用量 （目標）2030年度：9％削減（2013年度比）	7.6％削減	10.5％削減	11.3％削減 （見込）
	緑肥作物種子による作付面積拡大 （目標）2030年度：20％拡大（2019年度比）		3.9％拡大	※
異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）	水リスクを確認し事業継続のリスク評価を実施（毎年）	アキダクトに加え、独自評価の実施と排水・洪水対策を実施
	プラントベースフードなど代替食品の売上高 （目標）2030年度：200億円以上		0.2億円	※
酪農基盤	牧草・飼料作物種子による作付面積拡大 （目標）2030年度：3％拡大（2019年度比）	3.7％増加	3.7％減少	※
	日本酪農青年研究連盟および酪農総合研究所の活動により、持続的酪農経営を行うための経営管理・技術的支援を実施（毎年）	260名超が参加	320名超が参加	330名超が参加

※集計中

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