サステナビリティ

TCFDへの取り組み

温室効果ガスの継続的な排出が、地球の更なる温暖化を引き起こしています。雪印メグミルクグループは気候変動が地球に与える影響を開示するTCFDに取り組んでいます。

TCFD提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの加盟

雪印メグミルクは2021年10月に、TCFD※1提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアム※2に加盟しました。雪印メグミルクグループはTCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」の4つの観点から情報開示を進めています。

※1 G20 財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related FinancialDisclosures)」の略

※2 TCFDに賛同した企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論が行われる場

TCFDの提言に基づく4つの観点からの情報開示

ガバナンス

  • 雪印メグミルクグループは企業理念の原点である「健土健民」という「存在意義・志」をしっかりと持ち、酪農乳業を原点として広がるバリューチェーンのすべてで、社会課題を解決する「いつの時代にも社会から必要とされる会社」を目指し、サステナビリティ経営を推進しています。
  • 雪印メグミルクでは、重要テーマごとに脱炭素、脱プラ、人権の3つの分科会を設け、継続的に対応策を協議しています。サステナビリティ推進部会では、各分科会からの報告を受け、雪印メグミルクの気候変動やサステナビリティに関わる全般の内容を協議しています。グループサステナビリティ委員会ではグループ全体のKPI進捗管理とサステナビリティ経営の目標設定を行っています。その内容は取締役会へ報告し、迅速な意思決定や経営戦略につなげています。

サステナビリティ推進体制

責任者 頻度 協議内容
取締役会 年2回、グループサステナビリティ委員会の報告を受け意見交換を実施
グループサステナビリティ委員会 社長 原則2回/年 気候変動対応を含めたグループ全体のサステナビリティ経営の目標設定と進捗管理
サステナビリティ推進部会 サステナビリティ担当役員 原則4回/年 気候変動対応を含めたグループ全体のサステナビリティ経営の施策内容の協議
 脱炭素分科会 生産・生産技術
担当役員
原則1回/月 温室効果ガス削減に関する施策立案
 脱プラ分科会 研究開発担当役員 原則1回/月 プラスチック削減に関する施策立案
 人権分科会 サステナビリティ担当役員 原則1回/月 人権課題に関する施策立案

戦略

  • 今年度は主要な事業である「乳製品事業」と「市乳事業」を対象に、TCFD提言に従い、移行リスク・物理的リスクを18項目に分け重要度を3段階で評価し、6項目を重要な項目として抽出しました。更に、6項目のうち、財務への影響が大きい4項目を「リスクと事業インパクトについて」に記載しています。
  • 更に重要項目に対し、IPCC※1やIEA※2などの情報を基に2つのシナリオ(1.5℃上昇シナリオ、4℃上昇シナリオ)を設定し、2030年と2050年を時間軸とし、中長期の気候変動の影響を分析し、リスクと機会の選定と事業インパクトの評価を実施しました。
  • リスクと機会において、リスクの対応はKPIを定め順次進めておりますが、機会については更なる議論を行い、レジリエンスを高めていきます。

※1 国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略。人為起源による気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織。

※2 国際エネルギー機関(International Energy Agency)の略。石油を中心とするエネルギーの安全保障を目的とするOECD(経済協力開発機構)の下部機関。石油消費国側の機構で、OPEC(石油輸出国機構)に対抗する目的のもの。第一次石油危機後の1974年に当時の米国務長官の提唱で設立。

リスク管理

  • 気候変動リスクを重要リスクの一つと位置づけ、サステナビリティ推進部会で気候変動に対するリスク評価を行います。また、グループサステナビリティ委員会を通じてグループ全体で取り組んでいます。
  • リスク連絡会ではグループ全体のリスクとトラブルの管理を行い、情報の迅速な共有化を図り、対応をチェックしています。

危機管理体制

指標と目標

  • 抽出されたリスクに対し、KPI(重要管理指標)を設定するとともに、その取組み状況を定期的に開示しています。
項目 実施内容 KPI重要課題(マテリアリティ)
炭素価格 ・脱炭素施策の推進

地球温暖化の防止

・CO2排出量 2030年度50%削減(2013年度比)
消費者の嗜好の
移り変わり
・脱プラスチック施策の推進
・使用する紙を環境に配慮した原材料にする
・認証パーム油の調達

持続可能な資源の利用

・石油由来のプラスチックの使用量 2030年度25%削減(2018年度比)
・使用する紙における環境に配慮した原材料使用率100%
・認証パーム油 2026年度100%調達
平均気温の上昇 ・生産拠点の用水使用量削減
・酪農生産基盤強化への取組み推進
・生産拠点の用水使用量 2030年度9%削減(2013年度比)
・飼料作物種子の作付面積拡大 2030年度3%増加(2019年度比)
異常気象の頻発化と深刻化(豪雨、洪水など) ・生産拠点の水リスク確認
・北海道内7工場へ非常用発電機導入
・水リスクを確認し事業継続のリスク評価を行う(毎年)

リスクと事業インパクトについて

重要度の大きいリスクの影響度について2つの気温上昇シナリオ(1.5℃シナリオ、4℃シナリオ)で分析したところ、1.5℃シナリオでは、移行リスクの「炭素価格によるコスト増加」「エシカル消費の対応遅れによる需要喪失」の影響度が大きく、4℃シナリオでは物理的リスクの「平均気温上昇による生乳生産量やコストへの影響」「豪雨や洪水などの自然災害に伴う操業停止」が事業に大きく影響を及ぼす結果となりました。

リスク項目 2050年頃における事業インパクト
分類 大分類 小分類 考察 影響度※1
1.5℃ 4℃
移行
リスク
政策と法 炭素価格 ■炭素税の導入により、工場や商品の輸送に使用される燃料に税金が課されるようになり、製造・輸送コストが増加する。また、炭素税の高い国や地域における工場での製造コストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。
評判 消費者の嗜好(エシカル消費※2への対応など) ■消費者が自然素材の利用や包装資材リサイクリング、CO2排出などへの関心を高め、気候変動対策に積極的な企業の製品を購入するようになり、売上高の増加/減少につながる可能性がある。
物理的リスク 慢性 平均気温の上昇
  • ■平均気温の上昇によって主要な原材料である生乳の生産量が減少するため、酪農家は従来以上の暑熱対策(飼養管理、牛舎環境)が必要となり、原材料調達コストが増大する恐れがあり、結果として売上原価の増加につながる可能性がある。
  • ■平均気温の上昇による水資源不足は、大量の水が消費される原材料の供給および製造加工現場の業務に悪影響を及ぼし、水リスクの増加および規制強化による設備運営のコスト増大を生じさせ、結果として売上原価/販管費の増加につながる可能性がある。
急性 異常気象の頻発化と深刻化(豪雨、洪水など) ■気候変動がもたらす自然災害(豪雨、洪水など)は、製造拠点や物流経路に大きな被害をもたらし、操業中止や配送停止の可能性がある。また、牧草や飼料となる農作物などの生物資源の収量が減少する可能性があり、調達コストの増加につながる。更に、製造・物流設備などの復旧への費用発生やリスクの高いエリアの設備の保険料などのコストが発生する可能性がある。結果として、売上の減少、販管費の増加、損失などの発生につながる可能性がある。

※1 リスク項目欄に記載した各リスクの財務への影響を影響度別に印(大・中・小)で表しています。

※2 地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと。

<1.5℃上昇シナリオ>

気候変動への取組みが行われ、炭素排出量の低減に対応するためのコストが必要となる一方で、エシカル消費などにより持続可能な商品の需要が増え、2100年時点で産業革命以前の水準と比べて1.5℃以下に抑えられる社会

<4℃上昇シナリオ>

気候変動への取組みが行われず、従来型のサプライチェーンが継続され、異常気象や自然災害に対応するためのコストが必要となり、2100年時点で工業化前の水準と比べて4℃以上に上昇する社会

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