トップメッセージ

わが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行の影響などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界においては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、様々な商品の値上げが続いており、消費マインドに影響を与えています。また、外食需要はコロナ禍からの回復が見られるものの、依然としてその途上にあります。

このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は2,890億円（前年同期比0.8％増）、営業利益は73億円（前年同期比39.8％減）、経常利益は68億円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億円（前年同期比73.2％減）となりました。

経営環境は、変化の大変激しい中にありますが、当社グループは、対処すべき課題を明確にし、ひとつひとつ着実に取り組みを進めています。そして「グループ中期経営計画2022」に基づき、「生産性改革の推進」、「事業構造改革の断行」、「生産体制進化の本格始動」の３つを戦略の柱と位置づけ、「４つの事業分野における収益基盤の確立」へと歩を進めています。
併せて、当社グループの原点である、創業の精神「健土健民」を礎としてサステナビリティ経営を進め、グループの強みを活かした事業活動で社会課題の解決を図り、将来世代にも継承することができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。
今後とも、これまでと変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。