雪印メグミルクは、2022年12月、当社の人権尊重の取組みに対する意見を得る目的で、「ビジネスと人権」分野で活動する海外有識者とダイアログを実施しました。
有識者(オンライン参加)
- リビオ・サランドラ氏
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(UNDP【国連開発計画】 Bangkok Regional Hub, Business and Human Rights Specialist)
- ソフィア・デル・バレ氏
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(World Benchmarking Alliance / Engagement Manager, Social Transformation Benchmark)
- サラ・ブラッドベリ氏
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(World Benchmarking Alliance / Research Analyst to support the Social Transformation Benchmark)
経済人コー円卓会議日本委員会
- 石田 寛 事務局長
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(ファシリテーター)
- 諸富 仁 氏
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(記録)
雪印メグミルク株式会社
- 畑本 二美
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(常務執行役員 サステナビリティ担当)
- 柴田 有
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(サステナビリティ推進部長)
- 二階堂 真弓
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(サステナビリティ推進部 担当部長)
海外有識者からの主な意見
- UNGPs (国連「ビジネスと人権に関する指導原則」)に沿った人権デュー・ディリジェンスの最初の一歩を踏み出したことを評価する。
- 強力なコミットメントの開示、サプライヤーへの要請、環境(気候変動を含む) と人権を一体としたグループサステナビリティ委員会、サステナビリティ推進部会に経営層が関与して展開している点は評価できる。この展開は、社内の多部門で情報を共有して組織横断的に対応する必要があり、継続してほしい。
- 人権方針に関して、取締役会における議論の内容等を明確に開示し、トップのメッセージをより具体的に、経営層のコミットメントとして示すことを期待する。
- 現場まで踏み込み、外国人労働者と直接ダイアログを持ったことは素晴らしく、このようなインパクト・アセスメントを実施することがBest Practiceである。これを継続していくことが重要である。
- ライツホルダーとの直接対話、情報開示、フィードバックといった一連の流れ(苦情処理を含む)を継続的に確保することが必要である。
海外有識者からの評価・意見を受けて
グループ全体のサステナビリティを経営レベルで推進して行くための体制、初めて取り組んだ外国人労働者との直接ダイアログや人権影響評価などについて、評価して頂いたことに感謝致します。今後も引き続き、人権デュー・ディリジェンスを推進し、社会的に重視される人権課題の解決に努めてまいります。