女性活躍推進宣言

「女性活躍」を企業戦略として推進します。

社会の環境変化に伴い、食品市場においては、あらゆる年齢・ライフステージにある多様な、変化し続けるニーズ・価値観をスピーディに捕まえていくことが求められています。女性が主役である食品市場に向き合い、「消費者重視経営の実践」を実現していくためには、女性社員の力を活かすことが不可欠です。雪印メグミルクグループは、「人材の多様性の確保」の中で中核となる「女性活躍」を企業戦略として推進します。

女性社員が主体的に行動し、影響力を発揮できる会社に変えていきます。

「女性活躍」の阻害要因となっている性別役割分担意識等を変革し、女性社員が、結婚、出産、育児等のライフイベントを乗り越えて、意欲と能力に応じて様々な業務で活躍できるように取り組みます。そして、女性社員が活き活きと主体的に行動し、影響力を発揮できる会社に変えていきます。

長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境を整えます。

長時間労働を前提とする働き方は、女性社員に限らず育児、介護を抱える社員にとって大きな負担となっています。労働生産性を向上させ、仕事上の責任を果たしながら、一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現できる環境を整えます。

雪印メグミルク株式会社 行動計画

雪印メグミルクは、「多様性の推進と人権の尊重」を重要課題(マテリアリティ)と捉え、「人材の多様化と人材育成」を重点取組みテーマの1つに設定しております。女性活躍を取組みの中核と位置づけ、以下を掲げて具体的な行動を推進していきます。

  • 「女性活躍」を企業戦略として推進します。
  • 女性社員が主体的に行動し、影響力を発揮できる会社に変えていきます。
  • ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境を整えます。

計画期間:2026年4月1日~2031年3月31日までの5年間

目標

⽬標1:
職業生活に関する機会の提供に関する目標

女性経営職(管理職)比率を2031年3月末までに20%以上とする。

⽬標2:
職業生活と家庭生活との両立に関する目標

有給休暇取得率を85%以上とする。

取組み内容と実施時期

目標1に向けての取組み

2025年度までの取組み
取組1:仕事と家庭の両立を支援
  • 産前・産後休業や育児休業中の社員に対する復帰支援プログラムの提供
  • 短時間勤務制度の対応
  • 2016年4月~ 長時間残業の削減および職場における業務削減の取組
  • 2016年10月~ 有給休暇の行使単位の見直し、ジョブリターン制度の拡充、子育て支援休暇の対象範囲の拡大
  • 2017年4月~ 男性社員の育児参画に向けた取り組み
  • 2017年10月~ 在宅勤務制度の導入
  • 2018年10月~ 短日数勤務の導入および対象者の拡充
  • 2019年4月~ 在宅勤務制度の適用回数拡充、半日有給休暇取得上限の拡充
  • 2020年4月~ 短縮勤務制度利用期間の拡充、育児休業復帰後の社員同士の意見交換・情報共有の場の提供
  • 2020年10月~ リモートワークの推進と基本ルールを定めた「雪印メグミルクリモートワークマネジメント」の導入
  • 2021年2月~ 「仕事と介護の両立準備ガイドブック」の従業員配付
  • 2022年10月~ 産後パートナー休暇(通称「産後パパ育休」制度を有給の特別休暇として取得できる制度)の導入、非正規社員の出産休暇を有給化、 短縮勤務制度の見直し(申請受付頻度の拡大)
  • 2023年12月~ 「仕事と介護の両立支援セミナー」を実施
  • 2024年4月~ 在宅勤務における勤務可能場所の拡充、健康診断におけるオプション検査項目の拡充

取組2:計画的な人材の育成

  • 女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修の実施
  • 2016年10月~管理職手前の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成とスキル習得を目的とした研修の実施
  • 2018年4月~ 管理職の女性社員を対象としたリーダーシップスキルの醸成を目的とした研修の実施
  • 2021年1月~ 女性社員を対象とした組織や社会に貢献し影響力を発揮できる人材としての意識醸成を目的とした研修の実施
  • 2022年6月~女性所属長を対象とした外部研修への派遣を開始
取組3:女性活躍推進に対する意識の醸成
  • 所属長を対象とした女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する意識啓発のためのセミナー開催
  • 社内イントラネットや社内報を通じた女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する情報発信
  • 2016年5月~ 女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に対する意識調査の実施
  • 2016年7月~ 管理職、女性社員を対象とした女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する意識啓発のためのセミナー開催
  • 2017年4月~ 管理職・職制を対象に女性活躍推進に対する意識醸成を目的としたe-ラーニングの実施
  • 2018年7月~ 人材の多様性推進の理解浸透を目的に「人材の多様性推進フォーラム」を実施
  • 2018年10月~ 希望する従業員に対し、キャリアコンサルタント(人事部所属の有資格者)と自分のキャリアについて面談する「キャリアサポーター面談」を開始
  • 2022年10月~ 工場勤務の女性社員ネットワーク構築を目的に「北海道内女性技術者交流会」を開催
2026年度以降の取組み
  • 生産性とワークライフバランスの更なる向上を目指した取り組みの継続
  • DE&I推進の理解浸透を目的とした「DE&I推進フォーラム」実施
  • 女性社員のキャリア形成に対する意識醸成、能力開発を通じた自己実現を目的とした社内研修実施および外部研修への派遣
  • 女性社員の事業所間交流の機会を提供
  • 希望する女性社員に対し、直属上司以外の上位職との定期的な面談機会を提供する制度の導入
  • アンコンシャスバイアスの理解浸透を目的としたワークショップ実施

目標2に向けての取組み

2026年度以降の取組み
  • 生産性とワークライフバランスの更なる向上を目指した取り組みの継続
  • 文書等による有給休暇取得に関する数値目標の周知
  • 四半期ごとの達成状況共有、半日単位取得・連続休暇・ブリッジ休暇の推進、労働生産性向上施策を通じた有給休暇取得促進
  • 全従業員を対象とした労務管理ルール遵守状況のセルフチェック継続による労務管理ルール遵守意識の醸成

女性活躍推進法に基づく当社情報公表データ

2026年6月作成

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情報公表項目 公表データ 備考
採用した労働者に占める女性労働者の割合 正社員:40.7%
契約社員:50.0%
パート社員:100.0%
シニア社員:3.4%
嘱託社員:28.6%
2025年度実績(中途採用を含む)
男女別の採用における競争倍率 正社員
男性:41.0倍、女性:52.8倍
2025年度実績(中途採用を含む)
労働者に占める女性労働者の割合 正社員:18.8%
契約社員:53.4%
パート社員:94.3%
シニア社員:7.9%
嘱託社員:30.8%
派遣社員:45.6%
正社員、契約社員、パート社員、シニア社員、嘱託社員:2026年3月31日時点
派遣社員:2026年4月1日時点
係長級にある者に占める女性労働者の割合 8.2% 2026年4月1日時点
管理職に占める女性労働者の割合 10.3% 2026年4月1日時点
役員に占める女性の割合 9.5% 2026年4月1日時点
男女別の職種又は雇用形態の転換実績 契約社員 → 正社員(男性:5人、女性:2人)
パート社員 → 契約社員(男性:0人、女性:1人)
派遣社員 → 契約社員(男性:16人、女性 14人)
2025年度実績
男女別の再雇用又は中途採用の実績 中途採用の実績(男性:8人、女性:4人) 2025年度実績
男女の賃金の差異 (全労働者)67.7%
(正規雇用労働者)69.9%
(非正規雇用労働者)76.7%
2025年度実績
正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者を含む
男女の平均継続勤務年数の差異 正社員
男性:16.7年、女性:13.4年、差異:3.3年
2026年4月1日時点
算出対象:期間の定めのない労働契約を締結している労働者及び2以上の期間の定めのある労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える労働者
10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合 正社員
男性:75.8%、女性:76.6%
2026年4月1日時点(新卒採用のみ)
男女別の育児休業取得率 正社員
男性:97.0%、女性:96.4%
2025年度実績
労働者の一月当たりの平均残業時間 対象社員:4.9時間 2025年度実績
平均残業時間は法定外労働時間
算出対象:正社員、契約社員、シニア社員、嘱託社員
雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間 正社員:6.4時間
契約社員:0.9時間
シニア社員:1.6時間
嘱託社員:3.1時間
2025年度実績
平均残業時間は法定外労働時間
有給休暇取得率 対象社員:81.0% 2025年度実績
法定を超える有給休暇付与日数および取得日数を含めて算出
算出対象:正社員、契約社員、パート社員、シニア社員、嘱託社員
雇用管理区分ごとの有給休暇取得率 正社員:79.9%
契約社員:96.2%
パート社員:108.8%
シニア社員:99.8%
嘱託社員:92.2%
2025年度実績
法定を超える有給付与日数および取得日数を含めて算出

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