1. 2050年カーボンニュートラル宣言
雪印メグミルク(株)では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を2023年5月に行い、2030年度までにCO2排出量を2013年度比50%削減する目標をKPIとして、グループ一体で脱炭素の取組みを推進しています。
2. TCFD提言への取組み
気候変動問題はグローバル社会の最重要課題の一つであり、食の持続性の実現を目指す雪印メグミルクグループの事業に大きな影響を及ぼすため、課題解決に向けて積極的に取り組む必要があります。雪印メグミルク(株)では2021年10月にTCFDへの賛同を表明し、2022年9月より「雪印メグミルクレポート(統合報告書)」にてTCFDに基づく非財務情報の開示を始め、年に一度、内容の見直しを行っています。
ガバナンス
雪印メグミルクグループ全体のサステナビリティの取組みを経営レベルで推進していくため、雪印メグミルク(株)社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、重要課題(マテリアリティ)のKPI進捗確認や達成に向けた協議を行い、内容を取締役会に報告しています。さらに、グループサステナビリティ委員会の下にサステナビリティ担当役員が部会長を務め、委員として社長が参加するサステナビリティ推進部会を設置しています。この部会では担当役員が分科会長を務める「脱炭素分科会」、「脱プラ分科会」、「人権分科会」、「TNFD分科会」からの報告を受け、具体的な取組みを協議しています。
雪印メグミルク(株)の各部署とグループ会社にはサステナビリティリーダーが配置され、サステナビリティグループ活動を行うなど、従業員のサステナビリティの考え方の理解・浸透や、現場での具体的な取組みを推進しています。
サステナビリティ経営の実効性を確保するための推進体制

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戦略
移行リスクと物理的リスクから、2つのシナリオ(1.5℃上昇シナリオ、4℃上昇シナリオ)でリスクと機会に分類し、脱炭素ロードマップに基づき取組みを推進しました。将来的には現在取り組んでいるTNFDとの統合を目指します。また、2030年と2050年を時間軸として、事業インパクト評価を実施しました。
気候変動リスク・機会と雪印メグミルク(株)における対応
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| 「炭素価格」 | ||
|---|---|---|
| 移行リスク | 機会 | |
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| 2024年度の主な内容 |
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| 「消費者意識の変化」 | ||
| 移行リスク | 機会 | |
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| 2024年度の主な内容 |
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| 「平均気温の上昇」 | ||
| 物理的リスク | 機会 | |
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| 2024年度の主な内容 |
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| 「異常気象の頻発化と深刻化」 | ||
| 物理的リスク | 機会 | |
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| 2024年度の主な内容 |
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| 「酪農基盤」 | ||
| 移行リスク | 機会 | |
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| 2024年度の主な内容 |
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脱炭素ロードマップ(2030年度までの移行計画:参考)
ロードマップ(雪メグ単体)
CO2排出量(実績及び予測:雪メグ単体)
- 本ロードマップは雪印メグミルク㈱単体のものであり、グループ会社を含むグループ全体のCO2排出量の数値とは異なります。
- 2025年4月時点の脱炭素ロードマップであり、a~fの施策の進捗状況に応じ、毎年見直しを行います。そのため、2025年度以降の数値は参考値となります。
リスク管理
気候変動リスクはサステナビリティ推進部会で報告・協議され、グループサステナビリティ委員会を通じ、進捗状況をグループ全体で共有しています。また、雪印メグミルク(株)内で定期開催しているリスク連絡会ではグループ全体のリスクとトラブルの管理を行っています。
指標と目標
抽出されたリスクに対し、KPIを設定し、取り組みました。
2024年度の主なKPIの進捗状況
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| 項目 | KPI | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 炭素価格 | CO2排出量 (目標)2030年度:50%削減(2013年度比) |
23.5%削減 | 26.9%削減 | 26.7%削減 | |
| 消費者意識の変化 | 石油由来のプラスチックの使用量 (目標)2030年度:25%削減(2018年度比) |
5.3%削減 | 12.2%削減 | 10.5%削減 | |
| 使用する紙を環境に配慮した原材料に変更 (目標)2025年度:100%使用 |
97.7% | 99.0% | 99.7% | ||
| 認証パーム油 (目標)2026年度:100%調達 |
14.5% | 54.4% | 73.5% | ||
| 重点機能性商品の売上高 (目標)2030年度:870億円以上 |
641億円 | ||||
| 平均気温の上昇 | 生産拠点の用水使用量 (目標)2030年度:9%削減(2013年度比) |
7.6%削減 | 10.5%削減 | 11.3%削減 | |
| 緑肥作物種子による作付面積拡大 (目標)2030年度:20%拡大(2019年度比) |
3.9%拡大 | 1.2%拡大 | |||
| 異常気象の頻発化と深刻化(豪雨、洪水等) | 水リスクを確認し事業継続のリスク評価を実施(毎年) | アキダクトに加え、独自評価の実施と排水・洪水対策を実施 | |||
| プラントベースフードなど代替食品の売上高 (目標)2030年度:90億円以上 |
0.2億円 | 3億円 | |||
| 酪農基盤 | 牧草・飼料作物種子による作付面積拡大 (目標)2030年度:3%拡大(2019年度比) |
3.7%増加 | 3.7%減少 | 3.6%減少 | |
| 日本酪農青年研究連盟および酪農総合研究所の活動により、持続的酪農経営を行うための経営管理・技術的支援を実施(毎年) | 260名超が参加 | 320名超が参加 | 330名超が参加 | ||