脱炭素ロードマップに基づいた2024年度の主な取組み

脱炭素ロードマップで掲げた施策に沿ってCO₂排出量の低減を進めています。

脱炭素ロードマップについて

なかしべつ工場では、2024年10月にボイラのエネルギーを重油からLNGへ切り替えました。これにより、年間5,200tのCO₂排出量の削減が見込めます。2025年度は京都工場で更新工事を行い、2026年6月稼働を予定しています。

横にスクロールができます

工場名	稼働	削減効果 (t-CO2/年)	備考
大樹工場	2022年12月～	7,800	2021～22年
なかしべつ工場	2024年10月～	5,200	2023～24年
京都工場	2026年6月予定	2,000	2025年度着工予定
		15,000

再生可能エネルギーの利用拡大に向け、太陽光発電設備の導入を進めており、2024年度は京都工場と阿見工場で稼働を開始しました。2025年度は大樹工場、磯分内工場、野田工場、豊橋工場での稼働を予定しています。

横にスクロールができます

工場名	稼働	削減効果 (t-CO2/年)
川越工場	2011年～	10
海老名工場	2023年7月～	130
京都工場	2024年5月～	110
阿見工場	2024年8月～	590
大樹工場	2025年7月～(予定)	260
磯分内工場	2025年7月～(予定)	180
野田工場	2025年度(予定)	70
豊橋工場	2025年度(予定)	270
京都工場池上製造所	2027年度(予定)	220
なかしべつ工場	2028年度(予定)	110
		1,950

2024年9月に、東芝エネルギーシステムズ株式会社と再生可能エネルギーを活用したバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を新たに締結しました。バーチャルPPAは、電力需要家が敷地外の発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書）を調達する手段です。今回調達する環境価値（非化石証書）は、川越工場のCO₂排出量削減として使用します。これにより、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」における第4削減計画期間（2025年度から2029年度）の温室効果ガスの削減目標に対する取組みを推進します。

幌延工場では、2025年度下期より水素エネルギーの利活用による実証実験に取り組みます。近隣（豊富温泉）から産出された未利用ガスから創出された水素と既存ボイラ燃料であるLNGを混焼させ、ボイラ設備の燃料として使用します。

インターナル・カーボン・プライシング制度を2024年4月から導入しました。

サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」）を設定し、借入条件とSPTの達成状況を連動させる借入です。
雪印メグミルクグループでは、2030年度CO₂排出量50％削減をSPTとして、2022年3月に80億円の調達を行いました。このSPTを基に借入期間の目標値を定めています。なお、CO₂排出量は、第三者機関による検証を実施しております。

• 2022年度、2024年度、2026年度の数値はSLLで設定したSPT

グリーンボンドは、環境問題の解決に貢献する事業に要する資金を調達するために発行する債券です。2022年12月に発行した50億円のグリーンボンドの対象事業の概要、調達資金の対象事業への充当状況及び環境効果に関する指標等を、実務上可能な範囲で年次で雪印メグミルク(株)ウェブサイト上に開示しております。

サステナブルファイナンス

雪印メグミルクグループでは、容器包装における石油由来プラスチックを削減するため、2030年度に石油由来のプラスチック使用量を2018年度比で25％削減（売上原単位）することをKPIと定め、脱プラ分科会で削減施策を検討しています。2025年3月から「ナチュレ 恵 megumi」「牧場の朝ヨーグルト」「恵 megumi ビフィズス菌SP株ヨーグルト」の3ブランドにバイオマスプラスチックを10％配合した容器を導入します。この取組みにより雪印メグミルク(株)の石油由来プラスチック使用量は年間で500t超の削減見込みとなり、大きな効果が期待されます。

また、2023年4月より、東京都、神奈川県、千葉県、福岡県などで学校給食牛乳ストローレス容器の導入とバイオマスプラスチック配合ストローの供給を開始し、石油由来プラスチックのさらなる削減に取り組んでいます。

横にスクロールができます

	2023 年度	2024 年度
ストロー関連の石油由来プラスチック使用量 （2022年度比）	24t 削減	33t 削減

生産拠点の用水使用量について、2030年度に2013年度比9％削減とするKPIを定め、2023年度には前倒しでKPIを達成しました。2024年度は更に幌延工場圧空冷却塔導入、阿見工場蒸気ドレン排出方法改善、海老名工場ボイラ回収水活用、池上製造所給水設備改造など用水使用量の削減に努め、約10.9万㎥/年を削減しました。

植林などの森林保全や森林由来のＪ-クレジット購入を通じ、森林保護や水源の涵養への取組みを強化しています。2024年度より、京都工場と京都工場池上製造所（ナカエの森地球がよろこぶ森林プロジェクト）、阿見工場（栃毛木材の森林プロジェクト）でのJ-クレジット活用を新たに開始しました。今後も持続可能な森林保全活動を支援していきます。

• 森林の対象面積は雪印メグミルク㈱調査による概算値

産拠点の水リスクについて、リスクの再評価を行いました。アキダクト（世界資源研究所（ＷＲＩ）が開発した水リスク評価のグローバルツール）による評価では、リスクが高い対象事業所はありませんでした。また、雪印メグミルク(株)の独自評価として用水、排水、洪水に関するリスク評価を実施し、対応を進めました。

2024年3月に、プラントベースフードの新ブランド「Plant Label」（プラントラベル）を立ち上げ、販売を開始しました。プラントベースフードは、世界人口の増加を背景に食料の安定供給が求められる中、たんぱく質の新たな選択肢として注目されています。市場規模は世界的に拡大傾向にあり、その中でも成長著しい植物性素材が「えんどう豆」です。大豆やアーモンドと比べて生産時の水の使用量やCO₂排出量が少ないサステナブルな原料でありながら、脂質が少なく、高たんぱくで食物繊維が豊富という特徴があります。2024年９月には、えんどう豆の味わいが楽しめる「Plant Label えんどう豆由来のおつまみ しお味／スモーク味」を発売しました。雪印メグミルク(株)がこれまでに乳で培ってきた幅広い知見や機能を活かし、プラントベースフード市場という新たな領域に挑戦します。

雪印メグミルク(株)グループの主力事業である牛乳・乳製品は豊かな食生活と日本の食料自給率向上に欠かせないものですが、酪農生産における環境負荷低減は社会課題となっており、対応を強化していく必要があります。

2024年8月に初期的開示_※1を公表しました。雪印メグミルク(株)を中心とするバリューチェーン全体における自然への依存とインパクトについてENCORE_※2を活用して評価し、また、雪印メグミルク(株)工場の周辺地域における自然の評価としてロケーション分析を実施し、自然関連のリスクと機会を確認しました。これらのリスクは、中長期的には雪印メグミルク(株)グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、TNFD提言に準拠した本格的な開示_※3を2025年7月に公表しました。

• TNFDへの取組み（初期的開示）　　
• 企業の業務が生物多様性にどのような影響を及ぼすか、またその影響が企業自身にどのようなリスクや機会をもたらすかを評価し、その影響を管理するためのツール 「Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure」の略
• TNFDへの取組み（本格開示）　　

雪印メグミルク(株)の酪農総合研究所では生産団体（ＪＡ北オホーツク）および研究機関（北里大学）と連携し、牛の腸管由来温室効果ガスの計測を実施しました。

搾乳ロボットに設置した簡易メタンガスモニタリングシステム（赤丸の箇所）と計測データ収集の様子

雪印メグミルク(株)グループの雪印種苗㈱は、ソラマメ属植物に牛のルーメン液（第一胃消化液）のメタン発生を抑制する成分があることを発見しました。今後、酪農・畜産業での温室効果ガス削減に活用できるよう、更に研究開発を進めていきます。

大樹工場では2023年5月よりホエイから有用成分を回収した残さをメタン発酵させ、バイオガスとして活用する取組みを進めています。2025年1月より、当工場で生成したバイオガスと、酪農家でふん尿処理時に発生したバイオメタンガスを混合させ、メタンガスボイラの燃料として利用する国内初の取組みを開始しました。

2025年度より酪農由来のJ-クレジットを活用した持続可能な酪農への支援を開始します。家畜の排せつ物を堆肥化する過程で温室効果ガスが発生しますが、強制発酵設備を導入することで従来4～6か月を要していた堆肥化の処理時間が24時間に短縮され、温室効果ガスを削減できます。この方法論で創出されたJ-クレジットを活用することで、北海道の酪農家の設備導入にかかる費用負担を支援します。

自給飼料型酪農の推進のため、グループ会社の雪印種苗㈱の牧草・飼料作物種子による作付面積を2030年度までに2019年度比で3％拡大することをKPIに設定し取り組んでいます。

持続的酪農経営を行うための経営管理・技術的支援として、2025年1月に酪農総合研究所シンポジウムを開催しました。2024年度は「今こそ飼料の国産化を！ PartⅢ～次の一手を考える～」をテーマに、330人が参加し、自給飼料の利用拡大に向けた議論を行いました。

影響度「大、中、小」の定義（金額範囲）大：50億～30億、中：30億～10億、小：10億未満