人権デュー・ディリジェンス｜雪印メグミルク株式会社

「雪印メグミルクグループ人権方針」に定めている人権尊重の取組みを進めるため、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、これを事業に必要な一連のプロセスとして継続的に取り組んでいます。
国際社会において重視されている人権問題の視点を加え、正当かつ客観的な取組みを行うために、人権問題の専門家である「経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT）」からの助言を得ながら進めています。
起きていることが確認された人権問題に対しては、負の影響を取り除くなど解決に取り組むとともに、必要に応じて速やかに適切な手続きを実施し、影響を受けた当事者の公正かつ公平な救済に向け取り組みます。

人権デュー・ディリジェンスの実施ステップ

ピンチアウトで拡大できます

STEP 1

人権リスクの洗い出し・特定

①雪印メグミルク（株）のサステナビリティ担当役員と関係部署（関係会社統括部、人事部、広報IR部、サステナビリティ推進部、監査部、生産部、広域営業部、ロジスティクス部、酪農部、資材調達部、海外事業戦略部）が参加するワークショップを人権リスク評価のプロセスの一環として開催しました。
CRTによるビジネスと人権のグローバル動向に関する講義を受けた後、参加者同士で事業活動における人権課題について議論を行い、サプライチェーンにおける「潜在的な人権リスク」を抽出しました。

②抽出した「潜在的な人権リスク」について、CRTにより重要度に応じた優先順位付けを行いました。
③CRTより、雪印メグミルク（株）と社会に及ぼす影響度の高い人権リスクについて報告を受け、「優先的に取り組む人権リスク」を特定しました。人権影響評価など必要な対応を講じると共に、定期的に人権リスクの見直しを行っています。

ピンチアウトで拡大できます

今後も、CRTをはじめとする人権関連有識者等のステークホルダーとのコミュニケーションを通して、「優先的に取り組む人権リスク」の定期的な見直しを行います。

STEP 2

人権影響評価

特定した各人権リスクに対して以下の調査を行いました。

これらの調査内容はサステナビリティ担当役員を通じて、代表取締役社長をはじめとする取締役が参加するグループサステナビリティ委員会に報告することで、継続的なモニタリングを行っています。
なお、2024年度は人権侵害に関する報告はありませんでした。今後も人権リスクの低減に向け人権デュー・ディリジェンスを継続して実施していきます。