外国人労働者への人権影響評価

2022年7月、雪印メグミルク（株）の阿見工場に在籍する「特定技能」の在留資格をもつ外国人労働者の労働実態を把握するため、第三者の立場として経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT）が、外国人労働者10名と、工場長、副工場長、総務課長それぞれに対して、対面インタビュー形式の人権影響評価を実施しました。「尊厳ある移民のためのダッカ原則※」に基づいて確認したところ、以下のように評価されました。

• 強制的な長時間労働、賃金未払い、危険な状況下での作業といった外国人労働者の人権への負の影響は見受けられなかった。
• 外国人労働者と日本人の従業員間の関係性は良好であり、お互いを尊重し合う姿勢が見られた。
• 外国人労働者を工場の重要な人材として位置づけ、阿見工場では一人部屋を提供するなど、良好な職場・生活環境を整備しようとする会社の姿勢が顕著である。
• 工場内ではオープンなコミュニケーションが図られ、懸念事項等があれば職場のリーダーなどに相談できる環境にあり、今後もより丁寧なマネジメントを心掛けることで、信頼関係を高めていくことを期待している。

※「人権とビジネスに関する研究所（IHRB）」が企業、NGO、労働組合、政府との協議を重ね、2012年12月に発表。
「すべての労働者は平等に、差別なく処遇され」、「すべての労働者は労働法による保護を享受する」という2つの中核原則のもと、10の原則が定められている。

以降、下記の工場において、CRTによる外国人労働者への人権影響評価（対面インタビュー）を実施しました。

2023年3月、雪印メグミルクグループの直販配送（株）久喜センターに在籍する「技能実習」の在留資格をもつ外国人労働者の労働実態を把握するため、第三者の立場としてCRTが、外国人労働者11名、センター長、副センター長、業務課長それぞれに対して、対面インタビュー形式の人権影響評価を実施しました。「尊厳ある移民のためのダッカ原則」に基づいて確認したところ、以下のように評価されました。

• 強制的な長時間労働、賃金未払い、危険な状況下での作業といった外国人労働者の人権への負の影響は見受けられなかった。
• 雇用契約書は日本語および外国人労働者が理解できる言語で記載され、外国人労働者は契約書の内容を理解した上で雇用契約を結んでいる。
• 直販配送（株）は外国人労働者を集めたミーティングを毎月実施している。何か問題があれば、外国人労働者は声を挙げることができる仕組みとなっている。
• 生活に関する相談は、直販配送（株）および監理団体の両者で担当している。監理団体は、外国人労働者とコミュニケーションツールを用いて直接相談を受け、相談に関する記録を作成、保管している。
• 直販配送（株）は外国人労働者を重要な戦力として位置づけ、監理団体と連携し、外国人労働者にとって快適な労働および生活環境を整備する意欲が見られる。日本人従業員は外国人労働者を職場でサポートしており、外国人労働者から「日本人従業員は優しい」とのコメントがあった。

2022年6月、雪印メグミルク（株）が生乳の供給を受けている地域にある酪農生産者が雇用している「技能実習」「特定技能」の在留資格をもつ外国人労働者の労働実態を把握するため、第三者の立場としてCRTが、外国人労働者4名と、経営者、管理責任者それぞれに対して、対面インタビュー形式の人権影響評価を実施しました。阿見工場における調査と同様の手法で確認したところ、インタビュー後、以下のように評価されました。

• 「技能実習」「特定技能」に係る人権課題として一般的に懸念されているような課題（長時間労働、差別など）はなかった。
• 外国人労働者を重要な労働力・人材として位置づけ、なくてはならない存在であるとし、大切にする意識が見られた。
• 経営者、管理責任者が、外国人労働者を含めた従業員と食事の機会を設けるなど、良好な職場環境を整備しようとする姿勢や実際の取組みも見られ、良好な信頼関係が構築されている。

雪印メグミルクグループでは、外国人労働者が在籍するグループ内事業所に順次、人権分科会のメンバーが訪問し、直接インタビューを行っています。これは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で推奨されている外部の専門家による人権デュー・ディリジェンスを補完するものとして、より多くの外国人労働者へきめ細やかに人権上の配慮を行うために始めたものです。 1回目として、2023年11月、雪印メグミルク（株）京都工場においてインタビューを行いました。人権分科会の参加部署のうち、外国人労働者と利害関係の無い資材調達部のメンバーをインタビュアーとしました。
当日は、外国人労働者全員（インドネシア国籍の特定技能外国人4名）が出席しました。インタビューは登録支援団体（通訳）のみ同席し、母国語で話せるようにすることで意見を言いやすくしました。また、プライバシーに配慮して、その場で言えなかったことをアンケート用紙により吸い上げたほか、社内通報相談窓口「雪印メグホットライン」の案内（インドネシア語版）を配布することで、より相談しやすい環境の構築に努めました。
インタビュー後はインタビュアーと工場長の対話の場を設け、外国人労働者の勤務や生活に関する状況把握と意見交換を行いました。対話には、外国人の受け入れに関与する人事部および生産部のメンバーもオンラインで参加しました。

インタビュー結果は後日、人権分科会に報告され、「工場では住環境や安全衛生に充分配慮していること」「賃金の支払いやコミュニケーションにも問題はないこと」「参加者から満足の声が聞かれたこと」などから、人権上の問題は見られないとの結論となりました。
工場における工夫点やインタビューで得られた知見は他事業所にも共有し、グループ全体の人権尊重の取組みに活かしていきます。
以降、下記の事業所に、外国人労働者へのインタビュー（内部による確認）を実施しました。