IR情報(株主・投資家情報)

トップメッセージ

株主・投資家の皆さまへ

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい規制などの状況が緩和されるなか、一部に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の動向などもあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。

食品業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により内食需要に落ち込みが見られました。また、外食需要は回復の兆しが見られるものの、依然として回復途上にあります。さらには、ウクライナ情勢などに伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格 等の高騰により、厳しい経営環境にあるとともに、食品をはじめ様々な商品の値上げが継 続し、消費者の購買行動に影響を与えております。

このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」(以下「中計2022」)に基づき、「4つの事業分野(乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野)における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。

この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。

しかしながら、2022年3月期は、特に下期に入り、為替変動を含む原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより大幅なコストアップが進行しました。加えて、前年の内食需要の高まりに対する反動により家庭用商品の売上高が想定以上に減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高5,584億円((注)前 年同期比0.7%増)、営業利益180億円(前年同期比8.7%減)、経常利益199億円(前年同期比7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、120億円(前年同期比19.1%減)となりました。

今期は「中計2022」の最終年度に当たります。為替変動を含む原材料価格や物流費等の大幅なコスト増加が見込まれますが、「中計2022」に基づき、「生産性改革の推進」、「事業構造改革の断行」、「生産体制進化の本格始動」の3つを戦略の柱と位置づけ、「4つの事業分野における収益基盤の確立」を実現するべく取り組んでまいります。
併せて、当社グループの原点である創業の精神「健土健民」を礎として、グループのサステナビリティ経営を進め、社会課題の解決を図り、将来世代にも継承することができる持続可能な社会の構築を目指してまいります。

今後とも、これまでと変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首 から適用しており、上記の売上高の前年同期比較については、当該会計基準等を前年同期にも適用したと仮定し比較を行っております。

代表取締役社長
佐藤雅俊

このページのトップへ