会社情報

女性活躍推進宣言

雪印メグミルクグループ「女性活躍推進」宣言

  • 「女性活躍」を企業戦略として推進します。

    社会の環境変化に伴い、食品市場においては、あらゆる年齢・ライフステージにある多様な、変化し続けるニーズ・価値観をスピーディに捕まえていくことが求められています。女性が主役である食品市場に向き合い、「消費者重視経営の実践」を実現していくためには、女性社員の力を活かすことが不可欠です。雪印メグミルクグループは、「人材の多様性の確保」の中で中核となる「女性活躍」を企業戦略として推進します。

  • 女性社員が主体的に行動し、影響力を発揮できる会社に変えていきます。

    「女性活躍」の阻害要因となっている性別役割分担意識等を変革し、女性社員が、結婚、出産、育児等のライフイベントを乗り越えて、意欲と能力に応じて様々な業務で活躍できるように取り組みます。そして、女性社員が活き活きと主体的に行動し、影響力を発揮できる会社に変えていきます。

  • 長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境を整えます。

    長時間労働を前提とする働き方は、女性社員に限らず育児、介護を抱える社員にとって大きな負担となっています。労働生産性を向上させ、仕事上の責任を果たしながら、一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現できる環境を整えます。

以上

雪印メグミルク株式会社 行動計画

雪印メグミルクは、「人材の多様性の確保と能力を発揮するための環境づくり」に取り組んでいます。女性活躍をその中核と位置付け、以下を掲げて具体的な行動を推進していきます。

  • ・ 「女性活躍」を企業戦略として推進します。
  • ・ 女性社員が主体的に行動し、影響力を発揮できる会社に変えていきます。
  • ・ 長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境を整えます。
  • 計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間

  • 目標

    ⽬標1:(職業生活に関する機会の提供に関する目標)
    女性経営職(管理職)比率を2026年3月末までに10%以上とする。

    ⽬標2:(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
    有給休暇取得率を80%以上とする。

  • 取組み内容と実施時期

    ■⽬標1に向けての取組み

    【2020年度までの取組み】

    取組1:仕事と家庭の両立を支援

    • ・ 産前・産後休業や育児休業中の社員に対する復帰支援プログラムの提供
    • ・ 短時間勤務制度の対応
    • ・ 2016年4月~ 長時間残業の削減および職場における業務削減の取組
    • ・ 2016年10月~ 有給休暇の行使単位の見直し、ジョブリターン制度の拡充、子育て支援休暇の対象範囲の拡大
    • ・ 2017年4月~ 男性社員の育児参画に向けた取り組み
    • ・ 2017年10月~ 在宅勤務制度の導入
    • ・ 2018年10月~ 短日数勤務の導入および対象者の拡充
    • ・ 2019年4月~ 在宅勤務制度の適用回数拡充、半日有給休暇取得上限の拡充
    • ・ 2020年4月~ 短縮勤務制度利用期間の拡充、育児休業復帰後の社員同士の意見交換・情報共有の場の提供
    • ・ 2020年10月~ リモートワークの推進と基本ルールを定めた「雪印メグミルクリモートワークマネジメント」の導入
    • ・ 2021年2月~ 「仕事と介護の両立準備ガイドブック」の従業員配付

    取組2:計画的な人材の育成

    • ・ 女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修の実施
    • ・ 2016年10月~管理職手前の女性社員を対象としたキャリア意識の醸成とスキル習得を目的とした研修の実施
    • ・ 2018年4月~ 管理職の女性社員を対象としたリーダーシップスキルの醸成を目的とした研修の実施
    • ・ 2021年1月~ 女性社員を対象とした組織や社会に貢献し影響力を発揮できる人材としての意識醸成を目的とした研修の実施

    取組3:女性活躍推進に対する意識の醸成

    • ・ 所属長を対象とした女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する意識啓発のためのセミナー開催
    • ・ 社内イントラネットや社内報を通じた女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する情報発信
    • ・ 2016年5月~ 女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に対する意識調査の実施
    • ・ 2016年7月~ 管理職、女性社員を対象とした女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する意識啓発のためのセミナー開催
    • ・ 2017年4月~ 管理職・職制を対象に女性活躍推進に対する意識醸成を目的としたe-ラーニングの実施
    • ・ 2018年7月~ 人材の多様性推進の理解浸透を目的に「人材の多様性推進フォーラム」を実施

    【2021年度以降の取組み】

    • ・ 生産性とワークライフバランスの更なる向上を目指したリモートワークの拡大および人事制度の検討
    • ・ 男性社員の育児参画に向けた取り組みの拡充
    • ・ 女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修の継続実施
    • ・ 人材の多様性推進の理解浸透を目的とした「人材の多様性推進フォーラム」継続実施

    ■目標2に向けての取組み

    【2021年度以降の取組み】

    • ・ 生産性とワークライフバランスの更なる向上を目指したリモートワークの拡大
    • ・ 有給休暇取得について数値目標の周知を文書等で行う。
    • ・ 達成の状況について四半期ごとの情報共有や連続休暇、ブリッジ休暇の推進、労働生産性向上の取り組みなどにより取得推進を図る。

以上

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女性活躍推進法に基づく当社情報公表データ

2023年6月作成

情報公表項目

公表データ

採用した労働者に占める女性労働者の割合

正社員:26.5%
契約社員:44.9%
パート社員:100.0%
シニア社員:5.6%
嘱託社員:21.2%
※1

男女別の採用における競争倍率

正社員
男性:77.4倍、女性:201.5倍
※2

労働者に占める女性労働者の割合

正社員:16.4%
契約社員:51.3%
パート社員:94.5%
シニア社員:8.0%
嘱託社員:36.5%
派遣社員:44.9%
※3

係長級にある者に占める女性労働者の割合

9.9%
※4

管理職に占める女性労働者の割合

7.2%
※5

役員に占める女性の割合

9.1%
※6

男女別の職種又は雇用形態の転換実績

契約社員 → 正社員(男性:19人、女性:5人)
契約社員 → パート社員(男性:0人、女性:1人)
パート社員 → 契約社員(男性:0人、女性:1人)
シニア社員 → 嘱託社員(男性:1人、女性:0人)
派遣社員 → 契約社員(男性:15人、女性:8人)
※7

男女別の再雇用又は中途採用の実績

中途採用の実績(男性:34人、女性:6人)
※8

男女の賃金の差異

(全労働者)60.5%
(正規雇用労働者)64.0%
(非正規雇用労働者)75.0%
※9

男女の平均継続勤務年数の差異

正社員
男性:16.1年 女性:13.2年 差異:2.9年
※10

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

正社員
男性:71.5%、女性:62.8%
※11

男女別の育児休業取得率

正社員
男性:95.6% 女性:123.8%
※12

労働者の一月当たりの平均残業時間

対象社員:4.9時間
※13

雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間

正社員:6.4時間
契約社員:0.9時間
シニア社員:1.5時間
嘱託社員:2.8時間
※14

有給休暇取得率

対象社員:80.1%
※15

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率

正社員:74.2%
契約社員:98.1%
パート社員:96.9%
シニア社員:101.1%
嘱託社員:105.4%
※16

※1 2022年度実績(中途採用含む)
※2 2022年度実績(中途採用含む)
※3 正社員、契約社員、パート社員、シニア社員、嘱託社員:2023年3月31日時点
      派遣社員:2023年4月1日時点
※4 2023年4月1日時点
※5 2023年4月1日時点
※6 2023年4月1日時点
※7 2022年度実績
※8 2022年度実績
※9 2022年度実績
    正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者を含む。
※10 2023年4月1日時点 
     算出対象:期間の定めのない労働契約を締結している労働者及び2以上の期間の定めのある労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える労働者
※11 2023年4月1日時点(新卒採用のみ)
※12 2022年度実績
※13 2022年度実績 平均残業時間は法定外労働時間。
      算出対象:正社員、契約社員、シニア社員、嘱託社員
※14 2022年度実績 平均残業時間は法定外労働時間。
※15 2022年度実績 法定を超える有給休暇付与日数および取得日数を含めて算出。
      算出対象:正社員、契約社員、パート社員、シニア社員、嘱託社員
※16 2022年度実績 法定を超える有給休暇付与日数および取得日数を含めて算出。

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