昭和１２年、日華事変勃発以来、国をあげて戦時体制に突入。北海道製酪販売組合連合会（酪連）の事業も国策に即応、方向転換せざるを得なかった。

そのような時代背景の中、昭和１６年４月「国策第一主義、公益優先」、「北方農業建設」を理念とした「（株）北海道興農公社」が設立された。

酪連は事業の一切を興農公社に委譲し、北海道農業会としてその母体となった。形態こそ組合組織から会社組織に移行したが、創業以来の伝統と理想は公社事業の要となり、脈々として継承された。

株主は、北海道農業会、農林中央金庫、北海道庁、北海道拓殖銀行、明治乳業（株）、森永乳業（株）など６者だった。

興農公社は、道内製乳工場を統合して一元化を図り、食肉加工・皮革事業の強化をはじめ、新たに農産加工・農地改良・種苗など関連事業を推進していった。
農地改良事業に着手、土管の製造を開始した。

※酪連最後の臨時総会での黒澤会長の挨拶